【FP監修】ふるさと納税とは？仕組みとおすすめの始め方をわかりやすく解説

こんなお悩みを持つ人にピッタリの記事となっています。

いまや知らない人はいないほどの人気となっている「ふるさと納税」。

しかし、いざ制度を説明してと言われると、完璧に答えられる人は少ないのではないでしょうか。

本記事ではファイナンシャルプランナーである筆者が、初心者の方向けにふるさと納税の仕組みとオススメの始め方をわかりやすく解説します。

ふるさと納税に興味があるけどまだ始めていない人は、本記事を参考にふるさと納税デビューしてくださいね。

【図解あり】ふるさと納税とは？初心者向けに仕組みを解説

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、返礼品をもらえる仕組みのこと。

後述する「ワンストップ特例制度」を使えば、面倒な確定申告をせずにふるさと納税を行えます。

ふるさと納税を図解にすると以下のようなイメージです。

＜ふるさと納税のイメージ（ワンストップ特例制度を使った場合）＞

上記の例の場合、応援したい自治体に50,000円分の寄付をすると、48,000円が翌年の住民税から控除されます。

つまり、実質負担額2,000円で豪華な返礼品をゲットできるということです。

この仕組みは、自分の年収に応じた寄付上限額に達するまで何回でも使えます。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税を行うメリットは以下のとおりです。

ふるさと納税を行うメリット

メリット1.実質負担2,000円で返礼品をもらえる

ふるさと納税を活用すると、実質負担額2,000円で豪華な返礼品をもらえます。

イメージしやすいように、3自治体に各20,000円ずつ、年間計60,000円の寄付をした場合を考えてみましょう。

それぞれの自治体から5,000円相当の返礼品をもらえる場合、以下のようになります。

＜実質負担額2,000円で返礼品がもらえる仕組み（ワンストップ特例制度を使った場合）＞

このように、寄付金額60,000円のうち、2,000円を超える部分が翌年の住民税から控除されるため、実質負担額2,000円で豪華な返礼品がもらえることになります。

驚くべきことに、この2,000円の負担は毎回の寄付ごとに発生するのではなく、年間の合計寄付額に対して1回しか発生しません。

つまり何度寄付を行っても、年間の寄付上限額を超えない限り、自己負担2,000円で返礼品をもらい続けられるのです。

メリット2.翌年の住民税から税金が控除される

上述したとおり、年間の寄付額のうち2,000円を超える部分については、翌年の住民税から税金が控除されます。

年間の寄付額が60,000円のケースだと、一旦今年60,000円を払う必要はありますが、翌年に58,000円分税金の負担が減るということです。

翌年納めるべき住民税を早めに払う代わりに、2,000円の負担でお得な思いができるとイメージするとわかりやすいですね。

メリット3.ワンストップ特例制度を使えば確定申告不要

ふるさと納税は、「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告せずに税金の控除が受けられます。

本来であれば、確定申告しないと税金控除は受けられないので、この手間が省けるのは大きなメリットです。

「ワンストップ特例制度」を使う際には、次の条件を守るようにしましょう。

「ワンストップ特例制度」の適用条件

メリット4.寄付金の使い道を自分で選べる

実は、ふるさと納税の寄付金の使い道を自分で選べるんです。

自治体によって異なりますが、多くの場合以下のような使い道が用意されています。

ふるさと納税の寄付金の使い道

寄付金の使い道を自分で選ぶことで、町づくりに関わっている実感が持てますよ。

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税は多くのメリットがある魅力的な制度ですが、気をつけるべきポイントもあります。

以下のデメリットを把握して、お得に制度を活用しましょう。

ふるさと納税のデメリット

デメリット1.年収によって寄付できる上限額がある

ふるさと納税を行ううえで気をつけるべき最大のポイントは、年収によって寄付できる上限額があることです。

とはいかない訳ですね。

もし寄付上限額を超えてしまうと、超えた分はただお金を払って返礼品をもらっただけになってしまいます。

そうならないように、ケース別にいくら寄付できるか見てみましょう。

ケース1．年収300万円、独身の場合

ケース2．夫年収600万円、妻専業主婦の場合

上記は一例で、年収や結婚の有無、子どもがいるかなどで寄付上限額は異なります。

以下のサイトで、自分がいくら寄付できるか簡単にシミュレーションできるので、チェックしてみてください。

デメリット2.年間の寄付上限額は翌年に繰り越せない

1年間に寄付できる上限額に余りが生じても、余った額を翌年に繰り越せないため注意してください。

たとえば…

このように、1年間で認められる寄付上限額は、その年のみ適用となる点を押さえておきましょう。

デメリット3.自分が住んでいる自治体に寄付すると返礼品はもらえない

ふるさと納税で気をつけるべき3つ目のポイントは、自分が住んでいる自治体に寄付しても返礼品はもらえないことです。

自分が住んでいる自治体に30,000円寄付した場合、返礼品はもらえず2,000円を引いた28,000円が翌年の住民税から控除されます。

これでは、ただ2,000円取られただけとなってしまいます。

返礼品が目当ての人は、自分の住んでいる自治体の返礼品が魅力的であったとしても、グッとこらえて他の地域の返礼品を探してみましょう。

デメリット4．「節約」はできるが「節税」になる訳ではない

ふるさと納税は、家計を助ける「節約」にはなりますが、支払う税金を少なくする「節税」にはなりませんので誤解しないようにしましょう。

30,000円納税して、28,000円返ってくる。取られた2,000円で、2,000円以上の価値の返礼品がもらえる。

これがふるさと納税の仕組みです。

「本来2,000円以上の価値がある返礼品を、実質負担2,000円でもらえる」のは節約。

ただし支払う税金の額が減る訳ではないので、節税にはならないということです。

ふるさと納税をするのがオススメな人

ふるさと納税のメリットとデメリットをまとめると、次のとおりです。

気をつけるべきポイントはいくつかありますが、ふるさと納税はメリットが大きすぎるので使わない手はありません。

今までの話をまとめると、ふるさと納税は以下のどれかにあてはまる人にピッタリです。

ふるさと納税がオススメな人

ふるさと納税デビューにおすすめのサイト3選

ふるさと納税デビューは、以下の3つから選ぶのがオススメです。

ふるさと納税デビューにおすすめのサイト3選

①楽天ふるさと納税

「楽天ふるさと納税」は、楽天が運営するふるさと納税ポータルサイトです。

楽天ふるさと納税の概要

自治体数	1,600以上
返礼品数	495,000以上
もらえるポイント	楽天ポイント
ユーザーの返礼品レビュー	あり
決済方法	自治体により異なる

ここがポイント！

楽天ふるさと納税のメリットは、楽天でのお買い物と同じように楽天ポイントが貯まることです。

寄付100円ごとに1ポイントが付与され、貯まった楽天ポイントを寄付金に使えるのが嬉しいですね。

さらに楽天カードでふるさと納税すると、「楽天スーパーSALE」や「お買い物マラソン」などのキャンペーンが適用できるため、ポイントがザクザク貯まりますよ。

＼楽天カードでポイントが貯まる／

②さとふる

さとふるは、ふるさと納税サイト認知度No.1（※1）やお客様満足度90%以上（※2）を獲得した人気サイトです。

※1　2023年1月時点 調査実施機関：(株) インテージ

※2　2023年1月時点 自社調べ　さとふるサイトユーザー対象

さとふるの概要

自治体数	1,300以上
返礼品数	688,000以上
もらえるポイント	さとふるマイポイント
ユーザーの返礼品レビュー	あり
決済方法	クレジットカード、コンビニ決済、PayPayオンライン決済、 ソフトバンクまとめて支払い、auかんたん決済、d払い、ペイジー

ここがポイント！

返礼品の発送予定日や配送状況を確認できるマイページ機能など、初心者の方でも使いやすいサイト設計でおすすめ。

さらにキャンペーンに参加すると、さとふるマイポイントがもらえます。

貯まったポイントはPayPayポイントやAmazonギフトカードに交換でき、使い道に困らないのも嬉しいですね。

＼サイトの使い勝手がバツグン／

③ふるなび

ふるなびは、東証プライム市場に上場している（株）アイモバイルが運営するふるさと納税サイトです。

ふるなびの概要

自治体数	1,230以上
返礼品数	688,000以上
もらえるポイント	ふるなびコイン
ユーザーの返礼品レビュー	あり
決済方法	クレジットカード、Amazon Pay、PayPay、 楽天Pay、d払い

ここがポイント！

オリジナルサービスの「ふるなびカタログ」や「ふるなびトラベル」では、寄付金に応じた専用ポイントを受け取って、あとで好きな返礼品に交換したり、ポイントを利用して旅行したりできます。

特に「ふるなびカタログ」は、寄付でもらった専用ポイントに有効期限が無いため、自分のタイミングでじっくり返礼品を選べておすすめですよ。

また、寄付をするともらえる「ふるなびコイン」は、AmazonギフトカードやPayPay残高、楽天ポイントに交換できる点も魅力です。

＼ニーズに合ったオリジナルサービスが魅力／

ふるさと納税についてよくある質問

ふるさと納税についてよくある質問をまとめましたので、ぜひご覧ください。

ふるさと納税は改悪された？今もお得なの？

2023年10月からルールが改正され、返礼品に以下のような変更が生じる可能性があります。

・同じ返礼品でも、以前より寄付金額が上がる

・同じ返礼品でも、金額が変わらない分量が減る

とはいえ、実負担2,000円で豪華返礼品がもらえるお得な制度に変わりないため、今後もふるさと納税を活用するのがおすすめです。

ふるさと納税を年末調整で申告する必要がある？

ふるさと納税で寄付した金額を、年末調整で申告する必要はありません。（厳密に言うと、申告できません。）

ふるさと納税の寄付金控除を受けるには、自分で確定申告するか、「ワンストップ特例制度」で申告しましょう。

ふるさと納税が使えるのはいつまで？

ふるさと納税の制度自体に期限はありません。

ただし、年間の寄付上限額を使い切らなかった場合、余りを翌年に持ち越すことはできないため注意しましょう。

【まとめ】ふるさと納税を活用して生活費を節約しよう

本記事では、ふるさと納税の仕組みとふるさと納税デビューにおすすめのサイトを解説しました。

ふるさと納税デビューにおすすめのサイト3選

ふるさと納税は、実質負担2,000円で豪華な返礼品がもらえる魅力的な制度です。

活用すれば、家計は大助かりでしょう。

ただし、利用するうえで注意すべきポイントもあります。

本記事を参考に制度を理解して、お得にふるさと納税デビューしてくださいね。