ふるさと納税は改悪された？2023年10月のルール改正を簡単に解説

本記事では、こんなお悩みを解決します。

ふるさと納税は、全国の自治体に寄付をして、実質負担2,000円で豪華な返礼品を受け取れる制度です。

しかし、2023年10月のふるさと納税ルールの改正により、一部返礼品に影響が生じました。

本記事では、今回のルール改正により何が変わったのかをわかりやすく解説します。

ふるさと納税ユーザーが今後とるべき対策も紹介しますので、ぜひご覧ください。

ふるさと納税の改悪とは？これまでと何が変わる？

まず、ふるさと納税を簡単に説明すると以下のとおりです。

以下の記事でふるさと納税について詳しく解説していますので、参考にしてください。

ふるさと納税は魅力的な制度ですが、総務省から返礼品に関するルール改正が発表され、2023年10月から適用されています。

主な改正点は以下のとおりです。

ふるさと納税制度の主な改正点

本改正で、ふるさと納税ユーザーに以下のような影響を及ぼす可能性があります。

ふるさと納税ユーザーに及ぼす影響

ポイント①寄付金額の値上げ

これまでふるさと納税には、「返礼品は寄付金額の3割以内、その他経費を含めて寄付金額の5割以内にする」というルールがありました。

ところが2023年10月の改正により「経費にワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行費用などがプラスされる」ことになったのです。

この改正により各自治体は、

経費が上がるけど、寄付金額の5割は超えちゃいけない＝寄付金額を上げるしかないじゃん！

という判断をするかもしれません。

図にすると以下のようなイメージです。

＜ふるさと納税改悪のイメージ＞

返礼品3,000円、発送費用2,000円、ワンストップ特例事務費1,000円の場合

ポイント②生産地表示の厳格化

2つ目のポイントは、熟成肉と精米について、生産地表示の厳格化が定められたことです。

 総務省の発表では「加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）」こととされています。

これにより、他県産の肉やお米を加工して作っていた返礼品は、軒並み返礼品として認められなくなってしまいました。

ふるさと納税改悪で返礼品に影響は？大阪府泉佐野市を例に解説

ふるさと納税の改悪で、各自治体は大きな影響を受けています。

代表的なのが、大阪府泉佐野市です。

泉佐野市は、他県産の肉を使った「熟成肉」と、他県産のお米を使った「無洗米」「お米の食べ比べセット」などで令和4年度に約32億円の寄付を獲得した、寄付先として人気の自治体です。

しかし今回の制度改正により、これらの熟成肉と精米は、他県産のため返礼品とは認められなくなったのです。

つまり、寄付金額が32億円減ってしまったということ。

ふるさと納税が貴重な税収源となっている自治体は大ダメージですよね。

ふるさと納税ユーザーが今後とるべき対策

今回のふるさと納税制度の改正は、ユーザーにとっても自治体にとってもプラスではないものかもしれません。

少しでもお得にふるさと納税をしたいなら、ふるさと納税を行うポータルサイトを慎重に選びましょう。

当サイトオススメのポータルサイトは、楽天ポイントが貯まる「楽天ふるさと納税」です。

ふるさと納税しながら楽天ポイントがザクザク貯まる

制度が改正されても、ふるさと納税を活用すれば家計が大助かりなのは間違いありません。

改悪内容をはじめ制度をよく知っていれば、急な制度改正にも慌てずに済みますよ。

ふるさと納税をもっと知りたい人は、こちらの記事もどうぞ。

正しい知識を身につけて、お得にふるさと納税ライフを送ってくださいね。